2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
それでは、質問の方に入ってまいりたいと思いますが、今日は、先ほど森本委員の方からカーボンニュートラルに関しての質問がございました。このカーボンニュートラルの目標が、政府目標が出される前には、第四次産業革命がやってくるということで、これも経済界においては大変大きな変革期であるという受け止めがあって、様々な動きがございました。
それでは、質問の方に入ってまいりたいと思いますが、今日は、先ほど森本委員の方からカーボンニュートラルに関しての質問がございました。このカーボンニュートラルの目標が、政府目標が出される前には、第四次産業革命がやってくるということで、これも経済界においては大変大きな変革期であるという受け止めがあって、様々な動きがございました。
また、今、森本委員が言われたように、ずっとこのお父さん、お母さん、その子供たち、一緒の中で、ある意味ちょっと当たったり、そんなことも当然起こってくる。その中で、我々も、万が一にもそうした家庭内での様々な虐待につながらないように全力を挙げていきたいと、こう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私も手記を読ませていただきまして、大変胸の痛む思いでございましたし、この記事自体を拝見させていただきましたが、今、森本委員が、言わばこの手記の中において、決裁文書改ざんのターニングポイントとなったのは平成二十九年の二月十七日の安倍総理がの発言、これは実は手記の中にはないわけでございまして、これ文芸春秋が書いていることでございますから、そこのところは事実は分けて正確に伝えていただきたいと
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もしかしたら森本委員は、言わば、これ両方良くなっているんだけど、全体が良くなっているけれども、地方も上がっているけれども東京の方が全然上がっているではないかという問題意識だろうと思います。
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど江崎委員の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、森本委員の御地元の広島、私も大臣就任後訪問をさせていただきまして、そして県知事、それから広島の市長さん、呉の市長さん、お話をさせていただきました。
具体例で、さっきも、森本委員だったかな、矢田委員だったかな、例に挙げていましたけど、社会生活上の経験が乏しい高齢者の例として実際に挙げられている、若年者でない場合であっても就労経験等がなく、自宅に引きこもり他者との交流がほとんどないなど社会生活上の経験が乏しいと、こういうふうな具体例がある。
今、森本委員からも話ありましたけれども、衆議院では全会一致で可決されたわけですけれども、これ、全員がもろ手を挙げて賛成したわけじゃないだろうと、苦渋の決断だった人もいただろうと、こういうことなんですが、早速大臣に伺いますけれども、どうしてこういうことになっているか分かりますか。
○国務大臣（野田聖子君） 森本委員御指摘のとおりでございまして、とても重要なことであります。 これまでＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を、それを生かしたサイバーセキュリティー分野の研究開発に取り組んできております。
例えば、これ森本委員も先ほどちょっと幾つか聞かれていましたけれども、いっぱいあるんですが、例えば、例の加計問題のときの前川前次官のインタビュー、これＮＨＫさんが一番最初にインタビューしたんですけど、これ放送していないんですよ。
やはりここは、言論報道機関としての矜持、それから、先ほども森本委員が言われたジャーナリズム精神というのは、これだけは絶対に失わないでいただきたいということを申し上げまして、ちょっと次の質問に参りますけれども、経営計画とＮＨＫの予算なんですが、今回の予算、それから経営計画の中でも、受信料の値下げを見送る一方で、４Ｋ、８Ｋ放送、それからインターネット関連など、新規事業の推進姿勢を明確にしております。
森本委員に続いて質問させていただきます。 早速ですけれども、上田会長、就任されてちょうど一年ちょっとになりました。前の会長は、先ほど来話が出ておりますけれども、いろいろ物議を醸すことが多かったんですが、この一年を見ていますと無難なかじ取りをされているのかなというふうにも見えますが、会長御自身はこの一年間についてどういう感想を持たれていますか。
その中で、御指摘のような森本委員からの御発言のほか、原子力を安全に利用していくためには高いレベルの技術、人材を維持していくことが必要である、また、人的基盤の毀損のおそれがある、また、安全性を確保するためには、世界の動向も踏まえて、内外の新たな知見を取り入れながら技術を維持改善していくことが重要であるなど、様々な貴重な御意見を御指摘をいただいたところでございます。
とりわけ、先ほども森本委員が聞きましたけれども、森友問題がこれだけ政権を揺るがしていて、こういう完全分離とかいろいろちらつかせると、やっぱり放送局にとってはこれはこれで一つのプレッシャーになるんじゃないかとは思うんですね。 これ、答えにくいかも分かりませんけれども、大臣は、この総理の意図、狙いというのはどの辺にあるとお思いでしょうか。
最初に、昨日、我が党の森本委員から茂木大臣の公職選挙法違反の疑いについて質疑があったわけですが、やや答弁が不十分であったなというふうに私も聞いておりましたので、今日は最初にそのことを少し質問させていただきますので、大臣に是非説明しっかりしていただければと思います。 茂木大臣、これ、改めて衆議院の方でこのお線香の配付、認められたというふうに理解しますが、よろしいですね。
今、隣の森本委員とも話していたんですけれども、私も先日たまたま、自分でチャンネルひねったわけじゃないんですが、うちの妻がＮＨＫをつけて、何げなく見た「ＮＨＫスペシャル」、あのシリアのアレッポ陥落をテーマにした「シリア 絶望の空の下で」、こういう番組、これ本当にすごい感動的な番組でした。私、圧倒されました、よくぞここまで取材したなと。
この件は森本委員からもかなり出ましたので、私からは、昨日の参考人の答弁踏まえて、法の専門家である弁護士の方々の意見が二つに昨日の時点で分かれております。そういったことから、素直な疑問として、発議者の皆さんはいつの時点でこの違法性の阻却という言わば最大の難関について議員間で納得性が得られるような、要するにこれは大丈夫なんだという確信を持てたのかどうか。
森本委員も御存じのとおり、国も巨額の債務残高や財源不足を抱えている状況でございます。大変苦しい状況でございまして、地方のみならず国が倒れそうな、そんな危機的な状況でございます。言わば親亀こけたら子亀もこけたというような状況でございますので、更なる引上げは容易なものではないと我々は考えております。
○大臣政務官（三木亨君） 森本委員、失礼しました。 お答え申し上げます。 社会保障の持続可能性の確保と財政健全化は待ったなしの課題でございます。二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げは確実に行う必要があると考えております。
これは、これまでも、先ほど足立委員からも、そして森本委員からも川田委員からも御指摘のあった点でございます。 改めて整理をして答弁をしてもらいたいと思います。提訴者が約三万人にとどまっている原因、このことについてどういう背景が考えられるのか、厚労省としてどのように認識をしているのか、お願いしたいと思います。
それから、先ほど森本委員も取り上げられましたけれども、現在、ハローワークの求人票の記載が実際の労働条件と異なるケース、例えば正社員募集が実際にはアルバイトだったなど、求人企業の虚偽記載が疑われるようなケースがブラック求人として社会問題化しています。
先ほど午前中も森本委員が御質問ありましたように、やはりこのエコノミーシンドロームに関しまして対応していただいていることは先ほど大臣からも御答弁をいただきました。これらに関しまして、是非とも、その予防に関しましてはやはり水分補給とそれから運動が必要だと。
公明党からは、十八日、総理への緊急要請の中で、車内での寝泊まりなどによるエコノミークラス症候群への対策として、先ほどから森本委員からもありましたけれども、弾性ストッキング、この無償提供を要望させていただきました。
次に、先ほども森本委員から議論がございましたけれども、消費者庁等の徳島移転のことについてお聞きをしたいと思います。 先ほどもありましたとおり、昨日まで消費者庁長官が徳島で試験的に業務を行っていたということでございます。先ほどいろいろ議論がございましたので、私からも改めて確認ということになりますけれども、消費者庁というのは政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能、これを期待されております。
石破大臣、通告をした質問をする前に、午前中、森本委員からもありましたけれども、法律の趣旨説明について、去年の法律を読まれたということがございました。私もちょっと議会の事務局に聞いておりますが、現時点で前例がないと、衆議院でも参議院でも前例がないということであります。
私も、今、森本委員の質問と重なる部分もありますが、この法案によるいわゆる地域における公益的な取組の点でございます。 この法案が提出された背景の一つに、いわゆる一部の社会福祉法人の不祥事、あるいは社会福祉法人の内部留保の問題と。